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裁判に勝て静岡県の指導不足教員

1 :名無しの愉しみ:2008/01/04(金) 13:18:31 ID:H6eIy6Ij
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2 :名無しの愉しみ:2008/01/04(金) 13:19:58 ID:H6eIy6Ij
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071116/news20071116608.html
国体補助金不正流用は約5320万円愛媛県水泳連盟に端を発した国体競技団体と県体育協会による競技力向上対策事業費などの県補助金不正受給・
流用問題で、県教育委員会は16日の11月定例会で、2002―05年度の補助金計約4億円について、26競技団体で計約5320万円の目的
外使用があったとし、同期間の利息計約1089万円と合わせ県体協に一括返還を求めると報告した。19日に請求、返還期限は12月7日として
いる。 県教委によると、02―05年度で目的外使用の金額が多いのは、すでに調査を終えている県水連(約1409万円)のほか、県サッカー協
会(約1411万円)、県弓道連盟(約724万円)、愛媛ゴルフ連盟(約507万円)など。目的外使用分は、書類紛失などで実施が証明されな
かったものを除き、消耗品や弁当代、会場使用料、運営費などに充てられていたとしたが、私的流用は確認できなかったと説明している。 同問題を
めぐっては、4月に県水連の不正受給などが発覚。県教委は、県水連以外の40団体についても06年度分を出納閉鎖期限の5月末までに調査。県
体協を含む25団体で計約1359万円の目的外使用があったとし、未交付の補助金支給を中止するとともに計約39万円を返還させていた。愛媛
県教育長が野本俊二では愛媛の教育は駄目になり子供も先生もガタガタになってしまう。野本俊二をマジで早くやめ差すべきだ。
こんな県教育長には指導不足教員を認定する資格はない。野本俊二こそ究極の指導不足だ。

3 :名無しの愉しみ:2008/01/05(土) 14:47:15 ID:lAtAGV6W
元小学校長がFXで約1億円脱税12月26日8時41分配信 産経新聞外国為替証拠金取引(FX)で平成18年12月までの3年間で約3億1200万円の
所得があったのに申告せず所得税約1億700万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭(71)を、所得税法違反の罪
で和歌山地検に告発していたことが25日、わかった。FXをめぐっては、今年6月までの1年間で、全国で約224億円の申告漏れが見つかっている
。関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社2社を通じて取引し、16年に約3200万円、17年には約9600万円、18年には約1億8
400万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。3年間で所得税計約1億700万円を脱税したという。
中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の15年10月ごろから220万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や
取引の元手として取引会社に預けていた。FXは、業者に証拠金といわれる元手を預け、その数十倍の外貨を売買できる。円安になれば大きな利益を得
る半面、円高では巨額の損失を被る。店頭取引の業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がなく、投資家の自主性に任せるしかないため、脱税の温床
と指摘される。中村元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたといい、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の
蓄えにしたかった」と話しているという。まさに究極の指導不足学校長だ。



4 :名無しの愉しみ:2008/01/06(日) 12:47:38 ID:opMfmplN
無意味な反省文の書き直しを五十回も要求された、一日中草むしりや掃除を強要された、人格を否定するような暴言を浴びせられた、自宅で何時間も学
習しなければ終わらない量の課題をしょっちゅう出された、教育委員会にとって都合の悪い意見を出すと厳しく叱責された、土木作業をやらされた
、書いた反省文の記述を取り上げ「こんな失敗をする者は辞職すべきだ。」と責め立てられた等、研修内容に疑問を投げかける意見も増えており、全教
等の教員労働組合の機関紙にやネットで紹介されている。嫌なら退職する以外になく、一部の労働組合からは「退職に追い込むための嫌がらせの研修で
、第二の国鉄清算事業団だ」との厳しい批判もある。又2007年6月20日に成立した改正教員免許法では、「不合格」の教師の免許剥奪が可能になったの
で、「辞めないのなら免職にする。免許取り上げになるから自分から辞表を出した方が良い。」と迫ることもできるようになった。
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。

5 :名無しの愉しみ:2008/01/07(月) 11:36:06 ID:v3FFpYKg
政府は、タウンミーティングでのやらせ問題をめぐって、13日に調査結果を発表する。やらせ質問は安倍首相が責任者だった官房長官当時も行われており、安倍首相は13日朝、衆・教育特委で自らを含む関係者を処分する方針をあらためて示した。
安倍首相は、「私が官房長官当時もそうした(やらせ質問)行為が行われたなら、政治は結果責任。私にも政治的にも責任があると考えているので、私も含めてけじめはつけていかなければならない」と述べた。
また、民主党・高井議員がタウンミーティングの広告宣伝費が1000万円以上使われていることなどを指摘し、「経費がかかりすぎで問題だ」と追及した。これに対して、下村官房副長官は「もっともと思われることが多々ある。調査報告を踏まえて対応していく」と述べた。
調査委員会のこれまでの調べで、いわゆる「やらせ質問」が15回程度あったことがわかった。一方、運営を委託した広告代理店との間で一部、契約書に不自然な点があったという。
http://www.ntv.co.jp/news/73125.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ 。

6 :名無しの愉しみ:2008/01/08(火) 13:15:48 ID:L7zhU0CK
日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO(国際労働機関)・ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会(CEART・セアート)が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き(デュープロセス)が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方(非公開)は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された。然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか?教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか?」という、同じ議論のむし返しに陥っている。尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している。又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る。指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。




7 :名無しの愉しみ:2008/01/09(水) 12:35:26 ID:7MgKsigv
元小学校長がFXで約1億円脱税12月26日8時41分配信 産経新聞外国為替証拠金取引(FX)で平成18年12月までの3年間で約3億1200万円の
所得があったのに申告せず所得税約1億700万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭(71)を、所得税法違反の罪
で和歌山地検に告発していたことが25日、わかった。FXをめぐっては、今年6月までの1年間で、全国で約224億円の申告漏れが見つかっている
。関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社2社を通じて取引し、16年に約3200万円、17年には約9600万円、18年には約1億8
400万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。3年間で所得税計約1億700万円を脱税したという。
中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の15年10月ごろから220万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や
取引の元手として取引会社に預けていた。FXは、業者に証拠金といわれる元手を預け、その数十倍の外貨を売買できる。円安になれば大きな利益を得
る半面、円高では巨額の損失を被る。店頭取引の業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がなく、投資家の自主性に任せるしかないため、脱税の温床
と指摘される。中村元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたといい、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の
蓄えにしたかった」と話しているという。まさに究極の指導不足学校長だ。

8 :名無しの愉しみ:2008/01/10(木) 13:17:30 ID:9SIh8ZZP
政府は、タウンミーティングでのやらせ問題をめぐって、13日に調査結果を発表する。やらせ質問は安倍首相が責任者だった官房長官当時も行われており、安倍首相は13日朝、衆・教育特委で自らを含む関係者を処分する方針をあらためて示した。
安倍首相は、「私が官房長官当時もそうした(やらせ質問)行為が行われたなら、政治は結果責任。私にも政治的にも責任があると考えているので、私も含めてけじめはつけていかなければならない」と述べた。
また、民主党・高井議員がタウンミーティングの広告宣伝費が1000万円以上使われていることなどを指摘し、「経費がかかりすぎで問題だ」と追及した。これに対して、下村官房副長官は「もっともと思われることが多々ある。調査報告を踏まえて対応していく」と述べた。
調査委員会のこれまでの調べで、いわゆる「やらせ質問」が15回程度あったことがわかった。一方、運営を委託した広告代理店との間で一部、契約書に不自然な点があったという。
http://www.ntv.co.jp/news/73125.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ 。



9 :名無しの愉しみ:2008/01/11(金) 11:25:11 ID:07uY3AFl
元小学校長がFXで約1億円脱税12月26日8時41分配信 産経新聞外国為替証拠金取引(FX)で平成18年12月までの3年間で約3億1200万円の
所得があったのに申告せず所得税約1億700万円を脱税したとして、大阪国税局が、和歌山県橋本市の中村安雄元教諭(71)を、所得税法違反の罪
で和歌山地検に告発していたことが25日、わかった。FXをめぐっては、今年6月までの1年間で、全国で約224億円の申告漏れが見つかっている
。関係者によると、中村元教諭は店頭金融先物取引会社2社を通じて取引し、16年に約3200万円、17年には約9600万円、18年には約1億8
400万円のもうけがあったにもかかわらず申告せず、年金だけを申告。3年間で所得税計約1億700万円を脱税したという。
中村元教諭は橋本市内の小中学校で教頭や校長を歴任し、退職から数年後の15年10月ごろから220万円を元手に取引を開始。運用益は預貯金や
取引の元手として取引会社に預けていた。FXは、業者に証拠金といわれる元手を預け、その数十倍の外貨を売買できる。円安になれば大きな利益を得
る半面、円高では巨額の損失を被る。店頭取引の業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がなく、投資家の自主性に任せるしかないため、脱税の温床
と指摘される。中村元教諭は、店頭取引なので発覚しないと考えていたといい、「申告したら利益の半分以上が税金で持っていかれると思った。老後の
蓄えにしたかった」と話しているという。まさに究極の指導不足学校長だ。



10 :名無しの愉しみ:2008/01/12(土) 11:34:20 ID:KdvNYkEG
政府は、タウンミーティングでのやらせ問題をめぐって、13日に調査結果を発表する。やらせ質問は安倍首相が責任者だった官房長官当時も行われており、安倍首相は13日朝、衆・教育特委で自らを含む関係者を処分する方針をあらためて示した。
安倍首相は、「私が官房長官当時もそうした(やらせ質問)行為が行われたなら、政治は結果責任。私にも政治的にも責任があると考えているので、私も含めてけじめはつけていかなければならない」と述べた。
また、民主党・高井議員がタウンミーティングの広告宣伝費が1000万円以上使われていることなどを指摘し、「経費がかかりすぎで問題だ」と追及した。これに対して、下村官房副長官は「もっともと思われることが多々ある。調査報告を踏まえて対応していく」と述べた。
調査委員会のこれまでの調べで、いわゆる「やらせ質問」が15回程度あったことがわかった。一方、運営を委託した広告代理店との間で一部、契約書に不自然な点があったという。
http://www.ntv.co.jp/news/73125.html
これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ 。


11 :名無しの愉しみ:2008/01/13(日) 12:19:07 ID:0Ag6ybh1
日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO(国際労働機関)・ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)が出した「教員の地位勧
告」が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようにな
れば、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門
家委員会(CEART・セアート)が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない
」「指導力不足教員を認定する際の適正手続き(デュープロセス)が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実
際に教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり
方(非公開)は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無
視する気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた
。そして2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員
の免許取り上げも可能なように改正された。然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか?教
育委員会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか?」という、同じ議論のむし返しに陥っている。尚民主党は、教育委員会制度の
廃止を主張している。又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る。指導不足教員制度は自民党の気付いた最悪制度だ教師の世界では自
民党は目の敵にされているな。これだから教員免許更新制度も指導不足教員制度も大反対なのだ。


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