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民主党ですが野党共闘です

339 :名無し三等兵:2008/01/15(火) 01:13:00 ID:???
日切れ法案失効で「4月パニック」 割れる与党
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080114/plc0801142218007-n1.htm

 歳入関連法案が3月末までに成立しなければ、4月1日未明から暫定税率は直ちに本則に戻る。ガソリン代は
1リットルあたり25・1円下がるが、輸入牛肉などの関税は大幅増、金融市場の混乱が予想される。これが
「4月パニック」の恐怖だが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題など他の
悪条件も重なっており、通常国会が混乱すれば、株式・金融市場で「日本売り」が加速するとの憶測も流れる。
 サブプライムローン問題は、すでに日本の株価や企業業績にも悪影響が出ているが、1月中旬から米大手銀行の
決算が発表され、含み損解消のため日本の企業株が売られるとの見方が強い。額賀福志郎財務相も13日の民放
番組で、「(日経平均株価が)若干下がる可能性がある」と指摘した。
 日本では2月以降、企業の3月期決算の業績見通し修正が発表されるが、ここで表面化しそうなのが、耐震強度
偽装事件を受けて昨年6月に施行された改正建築基準法の影響だ。あまりに厳格化されたため住宅着工戸数は激減し、
建設業者は軒並み決算見通しを下方修正するとの見方が強い。このあおりを受けて資材メーカーや流通業界なども
業績が悪化しているとされる。
 3月19日には日銀の福井俊彦総裁の任期が切れる。総裁人事は衆参両院の同意が必要で、もし参院が人事案に
同意しなければ、総裁が「空席」となる。日本の中央銀行トップが不在の状態が続けば、「金融市場の不測の事態に
対処できない恐れがあり、海外で日本資産全体に対する不安感やリスクが高まる」(野村証券経済調査部)として、
さらなる株価下落や円安などの影響を懸念する声が少なくない。
 歳入関連法案の3月末の成立に「赤信号」がともれば、外資向けの東京オフショア市場(規模約60兆円)など
では3月中旬ごろから資金流出が始まり、国内の金融機関の資金調達が困難になるとの見方もある。

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